下伊那郡松川町大島から「別荘」のご案内★

↓詳細は下記ﾘﾝｸ先をご覧ください↓

★下伊那郡松川町大島別荘1,500万円★

2LDKのｺﾝﾊﾟｸﾄな土地付き中古住宅です・・・★

浴室はｼｬﾜｰのみです。建物は未登記です。

現在、「別荘」として使用中です。

開放的な吹き抜けが、絶妙な光と風を送り込んでくれる、ｽﾃｷなおうちです(〃▽〃)♥・・・・♡

ぜひ一度、現地をご覧ください。

お気軽にどうぞ★

不動産購入にあたり、資金計画のなかで意外と大きな金額となるのが、「諸費用・税金」です。

新築物件で物件価格の3～7％、中古物件で6～10％ほどかかるといわれています。（2,000万円中古物件の場合：120万～200万）

【主な諸費用】

①売買仲介手数料・・・仲介した不動産業者へ支払うものです。売買金額により法定報酬額が定められています。

②住宅ﾛｰﾝ手数料・・・ﾛｰﾝを利用する金融機関で定められた手数料がかかります。

③登記費用・・・新築の場合は「所有権保存登記費用」、中古の場合は「所有権移転登記費用」がかかります。司法書士や土地家屋調査士へ依頼する場合は別途依頼手数料がかかります。

④手付金・・・買主から売主へ支払うものです。買主事情でｷｬﾝｾﾙの場合は返金されず、売主事情でｷｬﾝｾﾙの場合は手付金の倍額が買主へ返金されます。

⑤火災・地震保険料・・・地震保険は火災保険とともに加入する必要があります。

⑥水道加入金・下水道負担金等・・・各自治体により金額が異なりますが、売買金額に含まれることも多いです。

【主な税金】

①印紙税・・・契約書の記載金額により異なります。印紙の貼り忘れは、納付すべき印紙税額の3倍に相当する過怠税が徴収されます。（1部はｺﾋﾟｰとし、印紙代を半分にする場合もあります。）

②登録免許税・・・登記の際にかかる税金で、「税額=課税標準×税率」で決定します。

③不動産取得税・・・不動産を取得した際にかかる税金で、「税額=取得した不動産価格（課税標準額）×税率」で決定します。（不動産価格は固定資産税課税台帳に登録されている価格で、税率は原則4％、土地・家屋については軽減措置により令和3年3月31日まで3％に引き下げられています。）

④消費税・・・土地は非課税、建物は課税対象です。中古物件で売主が「個人」の場合は非課税です。各諸費用にも消費税がかかります。

※上記諸費用・税金は主なものです。その他必要な費用が発生する場合があります。

物件価格が高くなるほど諸費用・税金も高くなります。資金計画の「第一歩」として、どのくらいの費用が必要なのか、まずは一覧に表してみましょう。様々な角度で見直すことができます。そして、費用をかけるべきところにかけ、無駄を省くこともできます。

また、現在、ｺﾛﾅ影響も重なり、住宅ﾛｰﾝの「超低金利時代」がきています。今が住宅ﾛｰﾝを組むﾁｬﾝｽでもありますので、ﾒﾘｯﾄ・ﾃﾞﾒﾘｯﾄを含め、しっかり検討してみてください★

田舎暮らし会員・資料請求ご希望のかたは下記ﾘﾝｸ先より登録・請求をお願いします★

★田舎暮らし会員♥資料請求★

ﾌﾗﾝｽでは都市離れが加速しているといいます。首都ﾊﾟﾘ在住の多くの人たちが郊外への「脱出」に向けて動いているようです。

日本でもｺﾛﾅ影響を受けて、「脱東京」を考えているかたも多いとのことです。

そんな「都市脱出」に向けて、「田舎暮らし」のために、ここ、「南信州」を移住地として選択するかたも多いようですね。

都市部と比べ、郊外や田舎は地価が安く、より広い土地を手に入れることができます。水や空気もｷﾚｲですし、都会のように人口過多ではないので、忙しい人々で行き交う窮屈な生活とは違い、ｽﾄﾚｽの少ない生活を送ることが出来ると思います。

南信州は県内でも温暖で日照時間も長く、過ごしやすい気候が特徴です。美味しい果物が豊富に採れ、美しい山々を望める場所が多く、人柄も温厚です★

移住に関しては住まいのことだけではなく、就職先についても多くの自治体が斡旋を行っていますので、安心して生活に向けて準備することができます★

当社でも「田舎暮らし」を推進し、各自治体に協力をお願いしながら、不動産売買活動を行っています。

この南信州の地を移住先として選んでくださった皆様に、地元の方たちと早く馴染んで、地元のｲﾍﾞﾝﾄなどに積極的に参加いただき、地域の方たちと共にずっとそこで安心して穏やかに楽しく暮らしていくことができるように、我々は不動産業者として、移住されるお客様にずっと寄り添っていきたいと思っています。

田舎暮らし計画のご相談はぜひ、当社をご用命ください・・・★

↓その他下記ﾘﾝｸより各自治体の「移住定住」に関して、情報等ご覧いただけます★↓

★駒ヶ根市移住定住ｻｲﾄ★

★飯島町移住定住★

★中川村移住定住促進★

★宮田村移住定住促進ｻｲﾄ★

★伊那市移住定住促進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ★

心理的瑕疵とは・・・取引対象に関して、過去に事故・事件が起きた場合の「心理的な観点」からの「物の欠陥」を言います。

賃貸管理では、自殺等によって、賃料の逸失利益や原状回復費において、賃貸人から連帯保証人等に対して損害賠償請求がなされることが問題となります。賃貸の場合、賃借人は「善良な管理者の注意をもって物を管理する義務」があり、自殺などの行為があると、物の価値が減少するため、その保管義務違反にあたると、賃借人がその損害賠償をしなければならない場合があるのです。（賃借人が死亡している場合はその相続人・保証人が賠償しなければなりません。）その場合、賠償する側にとって、精神的・財産的に大きな負担となることは間違いないでしょう。

♦心理的瑕疵に該当するかどうかの判断とは・・・

住み心地が悪いと感じることについて、一般人からみて、合理性があるといえる場合にはじめて心理的な瑕疵が認められます。

♦心理的瑕疵にあたるとされる事象とは・・・

自殺・殺人・風俗営業として使用されていた物件・火災発生物件・土地に大量の廃棄物埋設・反社会的宗教団体のｱｼﾞﾄとなっていた物件

♦心理的瑕疵にあたらないとされた事象とは・・・

振込詐欺の送付先としての貸室物件・液状化危険度ﾏｯﾌﾟに記載物件・建築工事のｺｱ抜き物件・債務整理のための任意売却物件

♦心理的瑕疵ではなくなるまでの期間とは・・・

過去の事故・事件の印象の強さや取引の種別によって異なりますが、例えば、売買では自殺から7年経過していた物件が瑕疵でなくなるとした事例があります。賃貸借についてみると、共同住宅内での自殺に関しては①1年間は賃貸できない②次の2年間は賃貸できるが賃料は半額③3年経過すると影響が消滅するという判例が多いようです。

※あくまで判例の一部です。実際はその事案・状況により大きく異なる場合もあります。

不動産取引業者として、このような「心理的瑕疵」についても、買主・借主様に安心してお取引いただくために、重要事項説明のなかでお伝えし、難しい判断になる事案もありますが、適切な対応を心掛けております。